「広告郵便」についての注意点

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「広告郵便」についての注意点

  1. 事前の申請と承認が必要。
  2. 内容が「専ら(もっぱら)広告であること」(商品・役務・その他営業活動に関するもの)

そもそも広告郵便って?

  • 差出通数等の条件によって、料金が8%~44%の割引になります。
  • 受取人を限定したインパクトの強い広告媒体であるダイレクトメールの発送に優れたコストパフォーマンスを発揮します。
  • 郵便物(手紙またははがき)のうち、差出人自身の「商品の広告」、「役務の広告」、「営業活動に関する広告」を目的とし、同一内容で大量に作成された印刷物として認められたものの料金を割り引きます。
    http://www.post.japanpost.jp/service/discount/ads.html

法律では…内国郵便約款(料金表)
http://www.post.japanpost.jp/about/yakkan/

第3表 第一種郵便物及び第二種郵便物の料金割引

【一例】以下のものは広告郵便として認められません。

  • 請求書、納品書など印刷物であっても同一内容にならないもの
  • 同一内容であっても商品等の広告を主目的としない年賀・暑中見舞い等のあいさつ状や、広報誌、各種会合の案内、通知書、求人広告などを内容とするもの

例:請求書・領収書・納品書・見積書の類
  証券の売買報告書
  保険または預金の満期通知書、預金の残高通知書
  信販の督促状、信販の引き落とし通知書
  挨拶を主たる目的とした年賀・暑中見舞いはがきなど

株主総会の招集通知書など各種通知書
  計算書類(賃貸対照表・営業報告書など)
  会報・会誌・社報など団体または団体の構成員の消息・意見の交換などを内容とするもの
  意見広告・政治、行政、宗教にかかわる広告
  求人広告

●「同一内容にならないもの」については、内容により認められるケースもあるようです。

内容品の一部に顧客ごとに異なる記載事項(保有ポイント数など)があっても、広告部分と相まって商品の販売または役務を促進するために記載されている場合は、同一内容性があると認められる場合があります。

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