法律では…内国郵便約款（料金表）
http://www.post.japanpost.jp/about/yakkan/
【一例】以下のものは広告郵便として認められません。
例：請求書・領収書・納品書・見積書の類
証券の売買報告書
保険または預金の満期通知書、預金の残高通知書
信販の督促状、信販の引き落とし通知書
挨拶を主たる目的とした年賀・暑中見舞いはがきなど
株主総会の招集通知書など各種通知書
計算書類（賃貸対照表・営業報告書など）
会報・会誌・社報など団体または団体の構成員の消息・意見の交換などを内容とするもの
意見広告・政治、行政、宗教にかかわる広告
求人広告
●「同一内容にならないもの」については、内容により認められるケースもあるようです。
内容品の一部に顧客ごとに異なる記載事項（保有ポイント数など）があっても、広告部分と相まって商品の販売または役務を促進するために記載されている場合は、同一内容性があると認められる場合があります。
